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買収防衛策勧告焦点に TBS外部委 株買い増し楽天の通告

テレビ局といっても、株式会社である以上、外部からの株買収という事態は

充分に考えられることなのですね。今回の件で株価をどう動くのか、

その動向に注目が集まります。

出典:東京新聞

買収防衛策勧告焦点に TBS外部委 株買い増し楽天の通告 27日にも本格議論
2007年4月21日 朝刊

 TBSは二十日、臨時の常勤役員会を開き、同社株を20%超まで買い増す意向を表明した楽天に対し、手続きに沿って買収防衛策の発動を検討することを確認した。有識者でつくる企業価値評価特別委員会が二十七日にも開かれ、防衛策発動の是非について議論が本格化する。対して、楽天はTBS側の結論が出るまで、株取得をしない方針。防衛策をめぐるTBS側の判断が、両社の攻防のカギを握りそうだ。 (桐山純平)

 楽天の通告から一夜明け、TBSの役員会では担当役員が事情を説明した。楽天に反発する意見もあったという。

 TBSは、今後、二十七日に開く予定の取締役会で株取得の目的や提携計画について楽天に質問書を出すことを正式に決定。同時に企業価値評価特別委員会に防衛策発動の是非を諮問する。委員会で、楽天が、他の株主価値を低下させるかどうかを九十日ほどかけて判断。買収防衛策発動を勧告すれば、株主総会での承認後、防衛策が発動可能になる。

 一方、楽天は、TBSの防衛策発動の手続きを尊重する構え。TBS側の結論が出るまで、20%超まで株を買い進めないことを明示し友好イメージを植え付ける狙いだ。ただ委員会が買収防衛策発動を勧告すれば判断無効を求め楽天が訴訟を起こす事態も予想される。

 TBSの防衛策は既存株主に新株予約権を無償発行し、買収者の議決権比率を低下させる仕組み。同様の防衛策は米国企業の多くに備わるが、訴訟になった場合、負ける可能性が高いとされ、「一度も使われたことがない」(企業買収の専門家)という。

 楽天は、TBSの利益の一部を連結決算に加えられる「持ち分法適用会社」になることに執念を燃やす。20%以上のTBS株を保有し、株主提案しているように役員を派遣できれば条件はクリアできる。ただ、訴訟合戦などを経た後の提携が効果を挙げるかどうかは、疑問だ。

Posted by sekaiiti : 17:31 | Trackbacks (0) | Page Top ▲

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