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ファンド、種類株上場へ 東証が市場制度改革 投資の選択肢拡大

初めて株にチャレンジする方にはなじみが薄いかもしれませんが、

ファンドと証券取引所について、勉強になる記事を掲載します。


今後、取引のルールが複雑化していく流れになっていきますが、

個人投資家として、しっかり勉強していきたいですね。

出典:西日本新聞

ファンド、種類株上場へ 東証が市場制度改革 投資の選択肢拡大
 東京証券取引所は24日、企業買収などで存在感を強めている投資ファンドの上場や、買収防衛などのために発行が増えている種類株の上場検討を柱とする市場制度改革を発表した。投資の選択肢を広げ、世界の投資資金を呼び込み、激しさを増す取引所の国際競争を勝ち抜くことが狙い。具体策がまとまった制度から順次実施に移す。

 ただ東証の方針通りに市場改革を進めると、証券取引の仕組みが複雑になり、個人投資家の保護が課題となりそうだ。

 東証には企業の株式とは別に、現在でも株式投資信託や不動産投資信託(REIT)が上場している。投資ファンドについても、企業の株式に当たる投資証券を発行し、それを上場させて一般の投資家が売買できるようにする制度を創設する方針。情報開示が乏しい投資ファンドに、どこまで開示を求めていくかなどが課題となる。

 普通株と違って議決権がない種類株についても上場が可能かどうか、専門家による検討を始める。種類株は株主総会での議決権が制限できるため買収防衛策の一環として企業の関心が高まっており、上場を求める企業の需要に対応する。

 5月に解禁される三角合併では、外国企業が日本企業を買収する際に、株主に対して日本に上場していない外国企業の株式が対価として割り当てられる。このままでは株主は受け取った外国企業の株を売買できないため、東証は7月初旬をめどに、三角合併をした外国企業が通常の手続きよりも早期に上場できる制度を導入する計画。

 このほか、不正会計などの不祥事を起こしたものの上場廃止とはならなかった企業の株式を特別な市場で取引する制度を整備。新興企業向けマザーズ市場では、一定期間後も売上高などが向上しない企業を上場廃止にする仕組みを検討する。

=2007/04/25付 西日本新聞朝刊=
2007年04月25日01時35分

Posted by sekaiiti : 15:59 | Trackbacks (0) | Page Top ▲

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